【正社員とは限らない?】派遣から直接雇用になる時の注意点

今、派遣社員で働いている人の中には「直接雇用」を考えている人もいるのではないでしょうか。ただ、ここには大きな落とし穴があるので注意が必要です。 この記事では直接雇用の具体的な意味や、派遣から直接雇用になる時に注意しておくべきポイントについて詳しく解説しています。

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「派遣社員として数ヶ月頑張ってくれれば、直接雇用に切り替えることもできる」

人事担当者にこのように説明されたという方も多いかもしれません。

もちろん、この「直接雇用」が正社員としての雇用であることを意味する場合にはそれでも問題はないでしょう。しかし、この直接雇用は必ずしも派遣社員として働いている人のプラスにはならないケースがあるので注意が必要です。

今回は直接雇用の具体的な意味や、派遣から直接雇用になる時に注意しておくべきポイントについて解説させていただきます。

 

本記事は、TechAcademy就職予備校のカリキュラム・キャリアサポートの内容をもとに執筆しています。

 

直接雇用とは

直接雇用とは「派遣社員にお給料を支払うのが派遣会社から派遣先の企業に変わる」ということを意味します。

直接雇用は必ずしも正社員として登用されることを意味するとは限りません。実は、約8〜9割は契約社員への切り替えになるとも言われています。

契約社員は、正社員とは全く違う「有期社員」という扱いです。有期社員とは一定の期間で雇用契約を結んで仕事に従事する常勤労働者のことです。それに対して、正社員は無期社員です。

無期なので、特に期限などはなく企業と雇用契約が結ばれます。

契約社員は最長でも5年間の有期期間があり、その後、契約社員側が企業側に申請して正社員雇用となります。ただ、その5年間の間に企業側の判断で契約解除することは可能なのです。

つまり、派遣社員の時と同じように定められた期間仕事に従事しながら、このまま企業が契約を継続してくれるかどうか、という心配はなくならないということになります。つまり、直接雇用になったからといって、安泰ではないというのが現実です。

 

また、派遣社員の時と比べて直接雇用の方が福利厚生や待遇は良くなるはずですが、年収については派遣社員の時より直接雇用の方が下がる可能性もあります。例えば、契約社員または正社員になった場合は、会社が責任を持ってその人の社会保険料を支払ったり、研修等のコストを投資したりなど相応の人件費がかかります。

それに反して、派遣社員であれば派遣元の会社がそれらの業務を企業の肩変わりとして行うので会社側が負担は断然少なくなります。そういった意味で、直接雇用になると給与が下がることは考えられるでしょう。

ただ、長い目で見れば、これまでは縁のなかったボーナスが出るなど将来的には収入アップが見込める可能性が高いですし、今後のキャリアアップ・スキルアップを考えるのであればやはり正社員の方が確実な道と言えるでしょう。

 

派遣先の企業から直接雇用を提案されたら?

同じ派遣先で長く働いていたり、派遣先から仕事ぶりを評価されると直接雇用の提案を受けることがあります。ただし、派遣先の企業から直接雇用の話を提案された時には少し注意が必要です。

なぜ、派遣先の企業から直接雇用の話を提案されるのかというと派遣元の会社を通して直接雇用を実施しようとする場合、派遣先の企業は紹介手数料を派遣元の会社へ支払わなければいけなくなります。

紹介手数料は、一般的に年収の30%程度が相場となっており、例えば年収400万円で雇用される場合は、120万円の紹介手数料を派遣会社に対して企業が支払う義務が発生します。

 

企業側からすれば極力コストをかけず良い人材を定着させたいので、派遣スタッフに直接提案をすることがあります。これに関しては実は法律上禁止はされておらず、派遣先の企業と派遣会社との関係性によりますが比較的新しく派遣の契約をした企業や中小企業で経営状況が芳しくない企業の場合などでは見受けられるケースです。

このような場合は、すぐに企業への回答はせずに派遣元の会社及び自分の営業担当者に相談をしましょう。

 

基本は契約社員

前述の通り、派遣社員から直接雇用になった場合、圧倒的に多いのが「契約社員への切り替え」という形で派遣先の企業に雇用されるというケースです。

契約社員が正社員とどう違うのかについては労働契約法第18条という法律を要約すると「5年間継続的に働いている場合には、労働者側から申し出ればそれ以降は無期限の雇用にしてもらえる」ということが記載されています。

一見、雇用される側の人間に有利なように感じるかもしれませんが、これを企業側の視点で考えると「勤務し始めてから5年以内であればいつでも首を切ることができてしまう」ということなのです。

 

派遣社員から直接雇用に切り替えをして契約社員としてもうすぐ5年目、というときに、いきなり退職するように求められてしまう可能性があるということですね。はっきりいって、これでは派遣社員として働いているのと大して差がありません。

 

5年間の損失は大きい

5年間という期間は決して短くありませんから、5年間真面目に働いてきたのにその後は契約社員であることを理由に首を切られてしまうとキャリアに大きな支障をきたしてしまいます。

自分自身が直接雇用になった場合の詳細な条件・待遇、そして今後のキャリアを見据えてしっかりと考えるべきです。

 

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正社員を目指すなら早い方が良い

現在のあなたの年齢が20代である場合には、できるだけ今の派遣社員としての働き方には見切りをつけ20代のうちにアクションを起こすことを考えた方が得策です。

具体的には、企業に正社員として採用されるように転職活動を始めなくてはなりません。

というのも、派遣社員のまま30代になってしまうと、転職活動を成功に導くのは非常に難しくなってしまうというのが実情だからです。

 

企業側は業界未経験者を採用する場合には20代の人を優先的に採用しますから、年齢以外の条件がまったく同じであったとしても、圧倒的に不利な状態で別の転職希望者と競争をすることになってしまうのです。

もちろん、すでに30代であるという場合も悲観的になる必要はありません。30代からであっても転職活動を行うのと同時進行で実務スキルを身につけ、企業側にあなたを採用するメリットを上手にアピールすることができれば、未経験の業種であっても正社員として採用される可能性は十分にあります。

正社員を目指して転職活動を行うのであれば、少しでも早く行動を起こすことが重要と言えるでしょう。

 

派遣から正社員を目指すなら

派遣から正社員を目指すときには、まずは「どの業界で働くのか?」を明確にしましょう。

未経験の業界に飛び込んでいく場合には、まずはその業界で求められている人物像というのはどういうものなのか、をよく理解しておかなくてはならないためです。

業界が求めている人物像のイメージがつかめたら、その条件にあなた自身が合致するように実務スキルを高めていきましょう。

実務スキルは業界内で実際に仕事をしなくては身につかないというものではありません。

特にITエンジニアやWEBエンジニアといった職種であれば、未経験の人であってもゼロから実務スキルを身につけていくことができ、しかも転職までサポートをしてくれるスクールがあります。

 

転職エージェントを活用しよう

派遣社員から正社員へ転職を目指す時に、どのように転職活動を進めれば良いのかわからず不安になるでしょう。

「求人はたくさんあってもブラック企業だったらどうしよう」

「できればこの際、挑戦してみたかった職種に挑戦したいけど未経験からでも面接してもらえるのか」

「派遣の経験しかない場合、企業はどういう印象を持つのだろう」

「自己PRや職歴はどう記載するべきなのだろう」

いざ、転職活動をしようとするとこのような悩みや不安が次々と発生してきます。

そういう時は、一人で何もかも進めようとせず転職のプロをうまく活用すると良いでしょう。転職エージェントサービスなどはほとんどが無料で使えるサービスになっています。

 

正社員転職の成功事例

派遣から正社員転職は難しいイメージが拭えないかもしれませんが、実際には成功事例も世の中にはたくさんあります。

最後に、正社員転職でなおかつ未経験のITエンジニア職の転職に成功した方の事例を紹介します。

 

成功事例:念願のIT企業へ正社員転職を実現!

直近までは広島県でホテルスタッフの派遣社員として働いていたSさん(24歳)は、今年の5月から志望していたIT企業から内定を獲得してITエンジニアとしてのキャリアをスタートします。

派遣社員の利点である規則正しく送れる生活リズムを生かして未経験のITエンジニア職に挑戦されました。ITエンジニアになるためにTechAcademy就職予備校でプログラミングスキルの習得と、転職サポートを活用して短期間で内定獲得を実現しました。

転職活動で担当コンサルタントとキャリアカウンセリングを実施し、これまでの経歴や今後のキャリアの希望などを整理できたこと、複数の企業の選考を進める中で年収面や社内の雰囲気などリアルな情報・特徴などを事前に共有してもらえたことで転職活動が非常にスムーズに進んだとの事です

 

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