就業規則の変更の届出書はどのように作成すればいい?例文をもとに紹介

就業規則を変更するときには、所轄の労働基準監督署に提出しなくてはいけません。この記事では、就業規則の変更手順や、届出書の作成方法について解説します。

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会社の制度を整えより良い人材を獲得しようとしたとき、報酬と同等に評価されるのが就業規則です。たとえ高年収であっても過重労働の環境で働きたいという人はいません。もしそうであるならば就業規則の変更が必須になります。

今回は就業規則の変更方法を解説していきます。

 

就業規則とは


就業規則とは、従業員の労働条件を定めたものです。労働時間や給料、仕事内容をはじめ、昇給条件から罰則まで細かく決められています。

会社内の法律のようなもので、従業員や管理者は就業規則に則って仕事を行います。

 

就業規則変更の手順

就業規則を変更するときは、以下の手順を踏みます。

  1. 就業規則変更のためのプロジェクトを組む
    人事課や労働組合で事前に法的な問題点やトラブルなどを挙げ、協議します。
  2. 「意見書」を作成する
    社員に就業規則の変更についてヒアリングをし、意見書に書きます。
  3. 管轄の労働基準監督署に届出をする
    「就業規則変更届」「変更後の就業規則本体」「意見書」を所轄の労働基準監督署に提出します。
  4. 就業規則の変更を周知する
    書面やメール等で社員全員に行き渡るように知らせます。だた、誰も気付かないようなところに小さく掲示するのは、周知とは言えません。社員全員が目にするような方法を選びましょう。

 

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届出書の書き方の例


届出書の例は以下になります。

就業規則(変更)届
令和○年○月○日
○○労働基準監督署長殿

今回、別添のとおり当社の就業規則を制定・変更いたしましたので、意見書を添えて提出します。

主な変更事項
(改正前)隔週土曜日を休みとする
(改正後)毎週土曜日を休みとする

労働保険番号○○
会社名○○
氏名○○
業種・労働者数○○

届出書は変更内容が分かるように書くのがポイント。各都道府県労働局のサイトに様式があるので、ダウンロードして使用するのが簡単です。

 

変更手続きの際の注意点

注意点としては、

  • 変更の届出はすみやかに行うこと
  • 変更内容は慎重に決めること

の2点です。

故意に届出をしない場合は罰則があります。したがって、社内で変更が確定したらできるだけすみやかに届出をしましょう。

また、社員に不利益になるような変更は、社員のモチベーションダウンや不満につながります。社員の意見も取り入れつつ、検討を重ねることが重要です。

 

まとめ

就業規則とは、社員の就業時間や給料など、働く上で大切なことを取り決めた法律のようなものです。

就業規則を変更するときには、変更プロジェクトを組み、何度も協議を重ねましょう。内容がまとまったら、所轄の労働基準監督署に「就業規則変更届」「変更後の就業規則本体」「意見書」を提出します。社員全員に周知することも忘れないように行いましょう。

届出書は、各都道府県労働局のサイトからダウンロードすると簡単です。決定が正式に決定したらすみやかに提出することがポイントです。

 

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