【テンプレあり】正しい売買契約書の書き方のポイントを、例文と併せて解説

商品や不動産などを有償で譲渡する場合には、売買契約書を交わす必要があります。売買契約書を交わすことで、取り引きでのトラブルを未然に防ぐことができ、双方が納得のいく取り引きができるようになります。また、返品などについても取り決めをすることができるので、多額の商品でも安心して購入できるメリットも。今回は、売買契約書に記載する内容や、書き方、テンプレートをまとめて紹介します。売買契約書とどのような書類なのか理解を深めるために、参考にしてみてください。

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商品の売買が成立したときに作成しておくべき書類に売買契約書というものがあります。これを作ることで支払いに関するトラブルなどを未然に防ぐことができます。

今回は売買契約書について、具体例を交え解説していきます。

 

※なお本記事は、TechAcademyのエンジニア転職保証コースのキャリアカウンセリング内容をもとに紹介しています。

売買契約書とは


売買契約書とは、商品の対価を明記して売り渡す契約をするための書類で、主に不動産、商品の売買や株式の譲渡、知的財産権の譲渡を行う際に交わすことが多いです。有償で行う取り引きの場合、口約束だけではトラブルが起こる可能性が。とくに、金額の大きい取り引きでは、大きな損失が出る可能性もあります。

そこで、売買契約書を交わすことで両者の同意が取れたことが証明され、強引な取引や未確認事項を防ぐことができます。

 

売買契約書の基本構成

売買契約書には、主に次のような項目を記載します。売買する商品や不動産などの特性に合わせて、項目を増やすとトラブルを防ぐことができます。

  • 売買する商品や不動産などの内容
    どのような目的物を売買するのか、売買する理由や目的を明確にします。商品の場合には商品名や品番を記載して、後から見返してもどのような商品なのか分かるようにします。
  • 売買金額と支払い方法、支払い期限
    目的物の売買価格と、話し合って決定した支払い方法、そして支払い期限を明記します。支払い期限内までに支払いがなかった場合にはどうなるのかも記載しておくと、トラブルを防ぐことができます。
  • 引き渡し方法
    対象となる目的物の所有権がいつ移行するのか、またどのように引き渡しを行うのか明記します。
  • 瑕疵担保責任や不具合がある場合の対処法
    譲渡した目的物に不良な部分が見つかった場合、売り主はどのように対処や責任を負うのか明記します。

 

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売買契約書の書き方


売買契約書には、支払い条件や目的物の詳細、そして引き渡し方法などを明記します。目的物によっては、不具合があった場合の対処方法や賠償責任も明記しておくと安心です。

売買契約書は、契約自由の原則があるため、決まった書式はありません。基本的にはA4の用紙で作成し、代金を既にもらっている場合や一部代金が支払われている場合には収入印紙をはる必要があります。基本的には2通作成し、売り主と買い主がそれぞれ保管します。

 

売買契約書を書くときの注意点

売買契約は一度締結してしまうと、契約内容に基づいて処理されてしまいます。とくに、返品方法や金額、不良時の対処方法などはじっくりと検討してから記載するようにしましょう。

また、あまりにもどちらか一方が有利な条件になっている場合や、公序良俗に反した内容となっている場合には契約自体が無効になる可能性も。

とくに、不動産や株式の契約などは民法などの法律が絡むこともあるので、不明な点は相談しながら双方にとって納得のいく売買契約となるようにすることも大切です。

 

すぐに使えるテンプレート

ここでは、商品売買契約書のテンプレートを1つ紹介します。書き方の例として、参考にしてみてください。

商品売買契約書

○○○○(以下「甲」という)と、□□□□(以下「乙」という)は、次のとおり商品売買契約(以下「本契約」という)を締結する。

第1条(取引条件等)
甲は下記の商品を以下の約定で乙に売り渡す。

商品名:○○○○○○○
数 量:○個
単 価:○○○円
金 額:○○○○○○円
引渡日:令和○○年○○月○○日

第2条(納品)
1.甲は定められた納期に、商品を乙の指定する場所に納品するものとする。
2.甲は納期前に商品を納入しようとする場合は、事前に乙の承諾を得るものとする。
3.乙は本商品納入後、○○日以内に商品の検査をするものとする。

第3条(返品)
甲は、検品完了後の返品は受け付けないとし、乙はこれに同意する。

第4条(品質保証)
1.甲は、甲に納入する本製品が甲の指示した仕様と合致し、定められた品質や性能を具備することを保証する。
2.甲が乙に納入した本製品に瑕疵が発見された場合、無償で瑕疵ある本製品の修理、代替品の納入、その他甲の求める措置を行う。

第5条(秘密保持)
1.乙は本契約において知り得た情報を、他に漏洩させてはならない。
2.甲乙間の機密情報や個人情報等の扱いは、甲乙間で別途締結する秘密情報等保持契約によるものとする。

第6条(契約解除)
当事者の一方が本契約の条項に違反した場合には直ちに本契約を解除し、また被った損害の賠償を請求することができる。

平成○○年○○月○○日
甲:名前

乙:名前

 

上記の売買契約書のように、商品や金額、受け渡し方法を明記することが大切です。また、納品後の返品や不良品の対処方法まで明記しておくと安心でしょう。契約文の末尾には、双方の記名と押印をして、契約の締結をした証明とします。

 

まとめ

売買契約書は、未然にトラブルを防いで売買を締結するために必要不可欠な書類です。納得のいく契約をするためにも、双方で話し合って内容を決めるようにしましょう。売買契約書には、商品を譲渡する目的や金額、支払い方法や受け渡し方法などを明記します。

万が一に備えて、返品方法や不良品の対処方法についてもまとめておくと安心です。売買契約書は一度締結されてしまうと法的な効力を持つため、慎重に作成するといいでしょう。

 

 

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