情報セキュリティ研修おすすめ｜大手導入実績のある会社の選び方

「毎年セキュリティ研修をやっているのに、社員の行動がなかなか変わらない」——そう感じている人事・教育担当者は多いのではないでしょうか。

研修を実施すること自体は定着してきた一方で、「受けっぱなしで終わっている」「業務でルールが守られていない」という課題は根強く残っています。問題は研修の有無ではなく、設計と運用のやり方にあることがほとんどです。

この記事では、情報セキュリティ研修が形だけで終わる原因から、効果を出すための設計・運用のポイント、研修会社の選び方、テックアカデミーの研修を活用したシーンまでを解説します。

 

情報セキュリティ研修が「やりっぱなし」で終わる3つの理由

研修を実施しているにもかかわらず効果が出ない場合、たいていは次の3パターンのどれかに当てはまります。

全員に同じ内容を一律で受けさせている

セキュリティリスクは職種・役割によって大きく異なります。顧客情報を扱う営業担当と、社内システムを管理するIT部門では、学ぶべき内容も優先度もまったく違います。

それにもかかわらず「全員同じeラーニングを受けさせる」という運用になっていると、ITリテラシーの高い社員には簡単すぎ、ITに不慣れな社員には難しすぎる内容になりがちです。結果として誰にとっても「とりあえず受けた」で終わります。

単発研修で終わらせている

情報セキュリティの脅威は毎年変化しています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めてランクインしました。生成AIの普及によるフィッシング詐欺の高度化や、社員が機密情報をAIツールに入力してしまうリスクが現実の脅威になっています。

出典：IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」（https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html）

1〜2年前に実施した研修の内容が、今の脅威に対応できているとは限りません。単発で終わらせている場合、気づかないうちに知識が陳腐化しています。

研修と「業務上のルール」が切り離されている

研修で「パスワードは複雑なものを設定しましょう」と学んでも、社内システムのパスワードポリシーが未整備だったり、共有パスワードが当たり前になっている職場では、行動は変わりません。

研修は「知識を与える場」でしかなく、実際の行動変容は業務ルールや環境が支えて初めて起きます。研修単体で完結させようとしていること自体が、効果が出ない根本原因になっているケースがほとんどです。

 

 

効果が出る情報セキュリティ研修の設計ポイント

やりっぱなしにならない研修を設計するための考え方を整理します。

受講者を「対象別」に分けてカリキュラムを設計する

効果が出る研修の第一歩は、誰に何を学ばせるかを明確にすることです。対象別の目安は以下の通りです。

対象	目的	主な内容
全社員	セキュリティリテラシーの底上げ	フィッシング対策・パスワード管理・情報取り扱いルール
IT部門・情報システム担当	技術的な対応力の強化	脆弱性診断・インシデント対応・ネットワーク設計
管理職・経営層	リスク判断と意思決定	セキュリティリスクの経営影響・インシデント時の判断基準

全社員向けと技術者向けを同じカリキュラムにまとめないことが基本です。管理職を別枠で扱うかどうかも、研修効果に影響します。

「知識のインプット」だけで終わらせない

知識を学んだだけでは行動は変わりません。研修に演習・アウトプットの要素を組み込むことで、実務への定着度が上がります。

効果的なアウトプットの例：

• 模擬フィッシングメールへの対応演習
• インシデント発生時のエスカレーションフローを自分の言葉でまとめる
• 自社のセキュリティポリシー草案を作成する

「何が危険か知っている」と「実際に適切な行動がとれる」の間には大きな差があります。演習を通じてその差を埋めることが重要です。

頻度と形式を組み合わせて継続的に実施する

理想的なセキュリティ教育の設計は、以下のように複数の施策を組み合わせることです。

• 年1〜2回の本研修：体系的な知識・スキルのアップデート
• 四半期ごとの模擬訓練：フィッシングメール訓練など実践的な確認
• 日常的な情報共有：社内メールやSlackでの最新脅威情報の周知

すべてをフル研修にする必要はありません。日常的な意識付けを仕組みとして組み込むことで、コストを抑えながら継続的な効果を維持できます。

 

 

研修後に社員がルールを守るための運用設計

研修の効果を業務に定着させるには、研修後の運用設計が欠かせません。

研修直後に「行動に落とし込む場」を設ける

研修が終わったら、内容を業務に落とし込む機会を作ります。たとえば研修後1週間以内に、チームミーティングで「自分の業務で変えること」を各自が発表する場を設けるだけで、定着率が大きく変わります。

「研修＝受けたら終わり」という認識を変えるのは、研修会社ではなく社内の運用です。人事担当者が研修後のアクションを設計しておくことが鍵になります。

管理職を巻き込んでトップダウンで浸透させる

現場でルールが守られない背景には、多くの場合管理職の当事者意識の低さがあります。「セキュリティは情報システム部門の仕事」という認識が根強い場合、いくら一般社員に研修を実施しても、管理職が例外的な行動をとることでルールが形骸化してしまいます。

管理職向けに別途研修を設けるか、一般社員向け研修に管理職も参加させることで、職場全体の意識が変わりやすくなります。

理解度テストと振り返りを仕組みに組み込む

研修後に理解度テストを実施し、スコアが低い項目を特定して追加学習につなげる仕組みを作ることで、研修効果の可視化と継続的な改善が可能になります。

「受けた」という事実だけでなく、「何が身についていないか」を把握することが、次の研修設計にも生きてきます。受講管理システムや効果測定ツールを提供している研修会社を選ぶ際の基準にもなります。

 

 

情報セキュリティ研修会社の選び方

上記の設計・運用を実現するために、研修会社に求めるべきポイントを整理します。

① 対象別・カスタマイズ対応ができるか

全社員向け・IT部門向け・管理職向けなど、対象別にカリキュラムを設計できるかどうかは最初に確認すべき点です。汎用コンテンツしか持っていない会社では、自社の課題に合った内容に調整できません。

事前ヒアリングをしっかり行い、カリキュラムをカスタマイズして提案してくれる会社かどうかが選定の基準になります。

② 演習・アウトプット要素が含まれているか

eラーニングで動画を見るだけの研修か、演習・成果物制作まで含まれた研修かは、効果に直結します。「研修後に何ができるようになるか」を具体的に説明できる会社を選びましょう。

③ 研修後のフォローアップ体制があるか

受講後の質問対応・効果測定・振り返り支援など、研修後のサポートがあるかどうかを確認します。単発の提供で終わりではなく、継続的なパートナーとして関わってくれる会社かどうかが長期的な効果につながります。

④ 人材開発支援助成金に対応しているか

厚生労働省の「人材開発支援助成金（特定訓練コース）」を活用すると、訓練費用の最大75%が補助されるケースがあります。費用負担を大幅に抑えられるため、助成金対応の有無は必ず確認してください。

申請には研修実施の2〜4週間前までに「訓練計画届」の提出が必要です。助成金申請をサポートしてくれる会社であれば、人事担当者の事務負担も軽減されます。

 

 

テックアカデミーの情報セキュリティ研修｜活用シーン

テックアカデミーの「情報セキュリティ研修」は、情報セキュリティの基礎から実践的な対策まで67時間で学べるオンライン完結型の研修です。900社以上・10万人超への導入実績をもとに、以下のような活用シーンで選ばれています。

対象	全ビジネスパーソン・IT部門配属予定者
受講形式	オンライン完結
カリキュラム	情報セキュリティ基本 / 物理・人的対策 / ネットワーク / マルウェア / 暗号技術・法律（計67時間）
成果物	セキュリティポリシー策定演習・脅威分析レポート
料金	229,000円〜（人材開発支援助成金で最大75%補助）
実績	900社以上・10万人超

活用シーン① 新入社員・IT部門配属前の基礎研修として

IT部門に配属予定の新入社員や第二新卒の社員に対し、業務開始前に情報セキュリティの基礎を体系的に習得させたいケースに適しています。

オンライン完結型のため、入社前から受講を開始することも可能です。配属直後から「セキュリティリスクを理解した状態で業務に入れる」ため、OJTでの教育コスト削減にもつながります。成果物として脅威分析レポートを作成するため、「受けっぱなし」で終わらない設計になっています。

活用シーン② 全社一斉のセキュリティリテラシー向上研修として

拠点が複数ある企業や、在宅・シフト勤務が多い職場では、集合研修の日程調整が難しいケースがあります。テックアカデミーはオンライン完結型のため、全国の拠点・職種を問わず同一水準の研修を受けさせることができます。

カリキュラムのカスタマイズにも対応しているため、「自社で実際に起きたインシデント事例を素材として使いたい」「自社のセキュリティポリシーに沿った内容にしたい」といった要望にも応えられます。

活用シーン③ セキュリティ担当者・IT部門の実践力強化として

情報システム部門やセキュリティ担当者を対象に、脆弱性への対応力やインシデント発生時の判断力を高めたいケースにも活用されています。

67時間のカリキュラムには、ネットワークセキュリティ・マルウェア対策・暗号技術・関連法律まで含まれており、担当者として一通りの知識・スキルを身につけるのに十分な内容です。メンターサポートがあるため、学習中に疑問が出ても都度解消しながら進められます。

 

 

よくある質問

Q1. 情報セキュリティ研修は何時間くらい必要ですか？

対象者と目的によって異なります。全社員向けのリテラシー研修であれば4〜8時間が一般的です。IT部門や情報システム担当者向けの技術的な内容では、30〜70時間規模の研修を設計するケースもあります。テックアカデミーの情報セキュリティ研修は67時間のカリキュラムで、IT部門配属予定者や全ビジネスパーソンを対象にしています。

Q2. 情報セキュリティ研修の費用相場はどのくらいですか？

形式や人数規模によって大きく異なります。eラーニング型の場合1人あたり数千円〜数万円程度から、集合研修・オーダーメイド型では1社あたり数十万円〜が目安です。人材開発支援助成金を活用すると最大75%の補助を受けられる場合があります。

Q3. 助成金を使って情報セキュリティ研修を受けることはできますか？

はい、条件を満たせば厚生労働省の「人材開発支援助成金（特定訓練コース）」が活用できます。訓練費用の最大75%が補助対象になるケースがあります。申請には研修実施の2〜4週間前までに「訓練計画届」の提出が必要なため、早めの準備が必要です。テックアカデミーでは助成金申請のサポートも行っています。

Q4. 全社員向けとIT部門向けで、研修内容は変わりますか？

はい、明確に異なります。全社員向けはフィッシング対策・パスワード管理・情報の取り扱いルールといった「セキュリティリテラシー」が中心です。IT部門向けは脆弱性診断・インシデント対応・ネットワーク設計など技術的な内容になります。受講者のスキルと役割に合わせて内容を選ぶことが、研修効果を高める鍵です。

Q5. オンライン（リモート）でも受講できますか？

はい、テックアカデミーはオンライン完結型のため、全国どこからでも受講できます。拠点が複数ある企業や在宅勤務の社員にも対応しており、全社一斉の研修展開がしやすい形式です。

Q6. 研修後に効果測定はできますか？

理解度テストやアンケートによる効果測定が一般的です。受講前後のテストスコア比較や、受講後のインシデント件数の変化を指標にする企業もあります。研修会社によっては受講管理システムや進捗レポートを提供しているところもあるため、選定時に確認しましょう。

Q7. 情報セキュリティ研修はどのくらいの頻度で実施すべきですか？

年1〜2回の定期実施が推奨されます。サイバー攻撃の手口は毎年変化するため、一度受けたら終わりではなく、最新の脅威に合わせて継続的に実施することが重要です。IPAの「情報セキュリティ10大脅威」は毎年更新されるため、内容のアップデートに合わせた研修設計が効果的です。

 

 

まとめ

情報セキュリティ研修の効果が出ない原因は、研修の有無よりも設計と運用のやり方にあることがほとんどです。

効果を出すための要点をまとめます。

• 対象者別にカリキュラムを分け、「全員同じ」にしない
• 知識のインプットだけでなく演習・アウトプットを組み込む
• 研修後の運用（管理職の巻き込み・定期テスト・模擬訓練）を仕組み化する
• 研修会社はカスタマイズ対応・フォローアップ体制・助成金対応を基準に選ぶ

テックアカデミーの情報セキュリティ研修は、カリキュラムのカスタマイズ・現役エンジニアによるメンターサポート・助成金申請サポートまで対応しており、「受けっぱなし」にならない設計が特徴です。まずは問い合わせフォームから、自社の課題や受講人数を相談してみてください。