リスキリングの意味やメリットとは？人材育成のために導入する流れも解説！

DX（デジタルトランスフォーメーション）などにより生まれた新たな職務に適応するために、リスキリングの導入を検討する企業や、柔軟な活用で人材戦略を成功させた企業が増えています。リスキリングはなぜ企業から注目されているのでしょうか。

この記事では、リスキリングの意味や注目される背景、メリットや注意点、導入方法と成功事例をご紹介します。

 

目次

• リスキリングとはどんな意味？
• リスキリングが企業から注目されている理由とは？
• 企業がリスキリングを導入するメリット
• 企業がリスキリングを導入するにあたって考えておくべきリスク
• 社内にリスキリングを導入する5つの流れ
• リスキリングの実施で効果を発揮するためのポイント
• リスキリングを導入した大手企業の事例
• まとめ

 

リスキリングとはどんな意味？

リスキリングとは社会やビジネスのDX推進などに伴う職務の変化に対応するために学び直すことです。類似用語にリカレント教育やアンラーニング、生涯学習などがあり違いが明確に分からないという方も多いのではないでしょうか。まずはリスキリングの意味や類似用語との違いを解説します。

経済産業省も「役割に応じた相応のデジタル知識・能力を習得する必要がある」として、ビジネスパーソンの学び直し（＝リスキリング）を提唱しています。

リスキリングとは

リスキリング（Reskilling）とは、新しい職業に就いたり現職で求められるスキルの大幅な変化に適応したりするために、学び直しや必要なスキルを取得することです。社会や企業のDX化などにより、デジタル技術を活用した新しい職務や業務フローが生まれます。事業戦略などの変革に伴う成長分野への人材のシフトや、雇用を守りつつ成長を目的とした人材戦略としての大規模な教育施策がリスキリングです。

リカレントとの違い

リカレント（Recurrent）とは繰り返すことや循環することです。社会人が仕事に必要な知識・スキルを身に付けるために教育機関に戻って学習し、また仕事に復帰することをリカレント教育といいます。リカレント教育では大学などを活用することもありますが、リスキリングでは知識・スキルの獲得のために職を離れることを前提としていません。

アンラーニングとの違い

アンラーニング（Unlearning）とは、これまでの仕事で学んできた職務遂行のためのツールや、意思決定のプロセスなどの知識や習慣を意識的に捨て去り、職場の変化に合わせて刷新するための学びを指します。「古い習慣を捨て去ることを前提とした学び直し」はリスキリングでも重要となることが多いものの、これまでの知識や経験を生かす場合もあります。

生涯学習との違い

生涯学習とは、充実や啓発、成長を目的として個人が生涯を通じて学習し続けることを指します。リスキリングの目的は仕事に関わることを学び直すことですが、生涯学習は仕事とは無関係に個人の意思で進めます。例えば地域のボランティア活動やスポーツ活動といったものが含まれ、退職後も生涯にわたって継続するものです。

 

リスキリングが企業から注目されている理由とは？

リスキリングはDX時代の人材戦略に欠かせませんが、重視される背景には世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）や日本経済団体連合会（経団連）の提言、政府発表や新型コロナウイルス感染症の影響もあります。ここでは、リスキリングが多くの企業から注目される理由を見ていきましょう。

DX化の推進が浸透してきたため

DXとは、AI・クラウド・IoT・ロボットなどデジタル技術の発達により、社会やビジネスの仕組みが根本的に変容することです。成長分野へのシフトや業界内での生き残りをかけ、多くの企業がDXに取り組んでいます。DX化の推進には学び直しが欠かせないため、リスキリングが注目されています。

リスキリングの宣言があったため

ダボス会議や経団連の提言も、リスキリングへの関心を高めました。ダボス会議は2018年から3年連続で「リスキル革命」と銘打ち、「2030年までに全世界で10億人をリスキリングする」と宣言しました。経団連は2020年11月発表の「新成長戦略」において、デジタル分野に特化したリスキリングの必要性を訴えています。

岸田総理による表明があったため

岸田総理は2022年10月、官民連携の「人への投資」のリスキリング支援パッケージを5年間で1兆円へ拡充すると発表しました。厚生労働省は人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の助成率を引き上げ、「事業展開等リスキリング支援コース」を創設するなど、支援が活発になっています。

新型コロナウイルスによる影響のため

新型コロナウイルス感染症の流行によりテレワークを導入する企業が急増し、既存の働き方や業務プロセスでは対応できない状況が増えています。実際に新しい働き方へ即応できず多くの失業者を生んだ業界もあり、社会全体としてリスキリング戦略が重視されています。

 

企業がリスキリングを導入するメリット

企業がリスキリングに取り組む主なメリットは、デジタル技術の活用による業務効率化や人材不足の解決、DX化に向けた企業の成長がかなうことです。また社内人材を新たな職務にシフトすることで、築いてきた文化や社風を守って企業の成長を目指せます。

業務効率化を図れる

リスキリングによりITへの理解を深められれば、オンライン化や自動化といった業務効率化には欠かせないITの活用が容易になります。業務効率化が叶えば削減できた時間を別業務に割り振ることもでき、生産性の向上につながります。

テレワークなど柔軟な働き方も効果的に取り入れやすくなり、残業の削減やワークライフバランスの向上といったメリットも享受できるでしょう。企業文化をよく知る人に取り組んでもらうことで、自社へどのように導入を進めていけばよいのかイメージしやすくなります。

人材不足の問題解決につながる

自動化できる業務はAIやロボットによる代替が進むことで事務職などの人材は余剰が増える一方、先端領域の知識・スキルを持つ専門職や技術職の人材は供給不足が加速するでしょう。外部から調達できる優秀な人材の獲得競争が過熱し、高額な報酬を提示する一部の大企業などに集中しやすいと考えられます。内部人材のリスキリングを図ることで、人材不足問題を解決できます。

新しいアイデアが生まれやすくなる

新しいスキルを習得したことで仕事に対する考え方・捉え方が変わり、アイデアが生まれやすくなります。既存の業務にデジタル技術を取り入れただけでは単なるデジタル化に過ぎません。DXにはデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを生むイノベーションが求められるため、自発的に考える人材へと成長を促すことにもつながるリスキリング実施は、企業には大きなメリットです。

企業文化や社風を守れる

DXに必要な人材を外部調達する方法もあります。しかしいくら優秀でも自社が培った文化に習熟していない人材を重用すると、企業理念や社風を軽視した変革になりかねません。既存人材にリスキリングを促すことで社員と企業がともに成長を目指しながら、これまで築いてきた土台となる企業文化や社風を守りながらのDXがかなうでしょう。

 

企業がリスキリングを導入するにあたって考えておくべきリスク

リスキリングの導入は企業にとってさまざまなメリットがある一方、注意点もあります。例えば時間や手間、コストがかかることや、成長した従業員が流出する恐れがあることです。リスキリングの実施前に、想定されるリスク対策も検討しましょう。

時間やコストがかかる

リスキリングは長期的な取り組みとなり、人事担当者は多くの時間を割かれます。新規事業に関する知識・スキルのノウハウが社内にない場合は、外部研修の利用を検討することになるでしょう。従業員の理解を得るためには、研修プログラムを業務時間内に組み込むことも重要です。リスキリングには時間や手間、コストがかかるため、入念な事前計画のもと、リソースや費用を捻出することが必要です。

人材が流出する可能性がある

リスキリング研修を受けた従業員は、現在の職場より活躍や成長が見込め、より価値を認めてくれる企業への転職を考えることもあるでしょう。内部人材のリスキリングは効果的ですが、優秀な人材の流出を防止するにはより高待遇な職種、ポジションへの異動を制度化するなど、事前に待遇改善の仕組みを構築・共有することが大切です。

 

社内にリスキリングを導入する5つの流れ

リスキリングを導入するには、まず習得すべき知識やスキルを可視化し、教育プログラムの内容や構成を検討します。使用するコンテンツを内製するか社外リソースを活用するか決めた後は、従業員の意見を取り入れつつ教育プログラムを開始し、学習内容を新たな職務で実践するのが一連の流れです。

1.業務内容や目標に応じて習得すべき事柄を決める

業種や事業内容によって人材戦略の方向性や内容も変わります。まずは新たな職務に必要なスキルセットを分析し、現状とのギャップを可視化することから始めましょう。社内外の求人情報・研修情報などのデータとAIを活用すれば、習得すべき知識・スキルの把握に役立ちます。リスキリングは企業の価値創造の全プロセスを変化させ得る取り組みであるため、全社員向けのプログラムを想定することが重要です。

2.プログラムの内容や構成を考える

習得すべき知識・スキルを可視化したら、パッケージ化された教育プログラムの内容を検討します。長期的な教育計画の中で学習の定着率を高め、実際に新規事業を担えるチームワークを育むためには、社内の協力体制を整えることも重要です。基礎から応用、実践まで何からどのような順番で学ぶかに加え、これまでの習慣を捨て去るアンラーニングが必要かも考慮しましょう。

3.使用するコンテンツを決める

すでに一定数のDX人材が活躍中の企業なら、コンテンツを内製し、社内人材を活用したOJTを実施することも可能でしょう。しかし外部研修を活用したほうが費用や時間の節約になる場合があります。外部リソースを活用する際は、集合研修・オンライン研修・eラーニングなどから複数の教育チャネルを準備し、各従業員が最も利用しやすい方法を検討することも効果的です。

4.従業員の意見を聞きつつ取り組ませる

日々の業務とリスキリングの実地を並行して進めることは、従業員にとって負担になります。上司と部下での1on1ミーティングやアンケート調査などを実施し、リスキリングの実施方法や実施後のキャリアパスについての意識や意見をヒアリングしましょう。業務時間内に学習時間を組み込むなど、積極的に取り組みやすい環境作りをすることが大切です。

5.習得した知識やスキルを活用する

リスキリングは獲得した知識・スキルを実際の業務に応用できて、はじめて効果を発揮します。リスキリング実地後には、実地前との変化や研修内容について従業員からアンケートを集めることも大切です。受講者からのフィードバックを受け止め、継続してスキルアップができる学習方法を用意するなど、循環的な運用を心がけましょう。

 

リスキリングの実施で効果を発揮するためのポイント

リスキリングは実施することが目的ではありません。学習効果を高めて目的や目標を達成するには、従業員の意思やモチベーションにも目を向ける必要があります。ここでは、リスキリングの実施を成功に導く5つのポイントを見ていきましょう。

社内の課題解決につながるコンテンツを選ぶ

リスキリングの目的は、新たな職務に適応できる知識・スキルを身に付けることです。良質な内容であっても、目的と方向性が合っていなければ想定した成果につながらないため、社内の課題を解決に導けるコンテンツやコースを選ぶことが重要です。オリジナルのコンテンツ制作や研修コースのカスタマイズに対応している研修企業もあるため、検討しましょう。

社内の協力体制を整えておく

新規事業や新たな業務プロセスに適応するためのリスキリングは、全社的な取り組みとなります。しかし従業員が急激な変化や追加の学習などに反発し、リスキリングの実施そのものに抵抗することもあり得ます。そこで効果や意義について経営陣の理解を得ることはもちろん、従業員にも説明して納得してもらい、事前に賛同者を増やす対策は重要です。

従業員の意思を尊重する

リスキリングの先には働き方の変容があります。しかし従業員自身がキャリアパスを受け入れなければ、自発的にスキルを習得する意欲は得られにくいでしょう。リスキリング実施に当たっては従業員にヒアリングをした上で意思を尊重しつつ、実現可能なキャリアパスの中で各従業員の意向に沿うコースを提供することが大切です。

従業員のモチベーションを高く保つ仕組み作りをする

リスキリングの学習にはキャリアアップなど目的や目標の達成に向け、モチベーションを維持することが求められます。同じ学びや経験を共有する仲間がいることや、専門家に直接質問できること、上司などから積極的に意見をもらいやすい環境があることはモチベーション維持に役立つでしょう。成果に対するインセンティブを用意しておくこともポイントです。

スキルを可視化する

リスキリングで獲得すべきスキルセットは社内外の人材要件定義や求人情報、研修情報などから予想できますが、対象の従業員が保有する知識・スキルはさまざまです。リスキリング実施前の能力と新たな職務に求められる知識などを比較することで、誰にどのようなスキルが不足しているかを把握でき、従業員ごとに最適な教育プログラムを検討できます。

 

リスキリングを導入した大手企業の事例

リスキリングは国内外の多種多様な企業が実践し、雇用の確保やDXの推進などに効果を発揮しています。著名な例はマイクロソフトによる社外向けプログラムの無償提供や、日立製作所によるリテラシー研修などです。ここでは、大手企業のリスキリング導入事例5選を見ていきましょう。

マイクロソフト

マイクロソフトは2020年6月、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界的な経済危機に対応するために、世界2,500万人の失業者を対象にリスキリングの無償提供を発表しました。傘下のLinkedInやGitHubとともに無償でリスキリング講座を提供し、世界中の非営利団体がをサポートできるよう現金2,000万ドルの助成金を用意する大規模な社外向け支援施策です。

日立製作所

2020年4月、日立製作所は国内グループ企業の全社員約16万人を対象に、DXリテラシー研修をスタートしました。日立アカデミーが主催するDX基礎教育のための研修をeラーニング形式で行い、1年間の学習ロードマップとして提供しました。この研修は同社のオープン研修でも受講でき、製造、金融、製薬など、DXの実現を目指すさまざまな企業が活用しています。

富士通

富士通は多様な人材のプールを求めて学習のための社内ポータルサイトを大幅に刷新し、社内の学びの機会を1か所に集約しました。社員のスキルをもとに適所適材のマッチングを行うジョブ型人事制度も採用しています。社内ポータルサイトとジョブ単位での社内公募制度「ポスティング」のシステムを連携させることで、社内完結型の効率的なリスキリングとDX人材の活用を両立する仕組みです。

三井住友フィナンシャルグループ

三井住友フィナンシャルグループは2021年3月から、グループの全社員約5万人を対象に「デジタル変革プログラム」という研修を開始しました。マインド、リテラシー、スキルという3つのカテゴリーの研修動画を用い、顧客や自社、競合の変化からデジタルソリューション、パートナー選定や協業形態まで学び、「デジタル技術の活用が当たり前」という組織文化の醸成を狙ったリスキリング施策です。

ヤマト運輸

ヤマト運輸は2021年4月に、Excelの応用からデータサイエンティスト向けの実践的な内容までを盛り込んだデジタル教育プログラムをスタートさせました。実際にアカデミーで学んだ人は、運転手や作業員の情報管理をExcelからデータ解析ツールに切り替え、リスキリングによる業務の質の変化を実感しているようです。

 

まとめ

リスキリングは新たな職務に適応するため、必要な知識・スキルを社内人材が学び取り、実践するための人材戦略です。社会やビジネスの変革への対応には人材の外部調達が難しい状況も多いため、社内人材を新たな職務にシフトさせるリスキリングを活用しましょう。

研修コンテンツは内製もできますが、デジタル技術のスキルセットは社内外で共通することが多いため、実績豊富な社外リソースを活用するのがおすすめです。